日本経済の物差し

コアは生鮮食品を除く総合、コアコアは生鮮食品及びエネルギーを除く総合。特殊要因は日本銀行調査統計局の試算で、消費税率の変更、教育無償化政策（2026年4月の学校給食無償化を含む）、ガソリンや電気・ガス代等の負担緩和策、2021年の携帯電話通信料の引き下げ、旅行支援策の影響を除いたもの。刈込平均値は品目別の上昇率の分布の上下各10%を除いた平均、加重中央値はウエイトを累積して50%近傍にある上昇率、最頻値は最も頻度の高い上昇率（いずれも日本銀行の試算）。季節調整済指数は小数1桁で公表されるため、年率換算した値には丸めによる幅がある（帯で表示）。品目別の分布はこのページの計算で、日本銀行の試算とは計算方法が異なり、値は一致しない。2%との比較は丸める前の値で判定し、2%に近い値は小数2桁で示す。

実質賃金は名目賃金（現金給与総額）を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で割った値。「総合で実質化」は厚生労働省が参考として示す系列。毎勤ベースの実質給与総額は、実質賃金指数×常用雇用指数による近似でこのページの計算。毎月勤労統計は常用労働者5人以上の事業所が対象で、ここでの雇用の伸びを日本全体の雇用の伸びとは読めない。時間当たりの実質賃金は、実質賃金指数を総実労働時間指数で割ったもの。毎月勤労統計の指数と前年同月比は、2024年1月の労働者数推計の基準更新による段差を厚生労働省が補正した値で、補正のない水準（実数やパートタイム労働者比率）は使っていない。消費活動指数（旅行収支調整済）はインバウンド消費を除き、アウトバウンド消費を含む。最新月の一部は前月の値を使った補外推計。賃金と消費の差は、対象の違い（年金生活者の消費、税・社会保険料、賃金以外の所得）を含むため、そのまま貯蓄率の変化とは読めない。基準年との比較は、基準年の平均と同じく12か月の平均で行う。季節調整済の実質賃金指数は確報とともにe-Statに掲載されるため、速報の月にはまだない。

判断DIは、「過剰」（価格は「上昇」）と答えた企業の割合から「不足」（「下落」）と答えた企業の割合を引いた値（%ポイント）。雇用人員判断DIのマイナス幅は「不足」が「過剰」を上回る幅で、「不足」と答えた企業の割合そのものではない。マイナス幅の拡大は「過剰」の減少でも起きる。先行きは、前回調査で企業が答えた3か月後の見込み。大企業は資本金10億円以上、中小企業は2,000万円以上1億円未満。調査対象企業の定例見直しは3月調査から新しい対象企業になり（前年12月調査までが旧ベース）、その前後で水準は連続しない（縦の点線）。2019年平均との差には、この入れ替えによる部分を含む。見込みとの差の過去比較では、定例見直しで対象企業が入れ替わる3月調査（見込みは旧ベース、実績は新ベース）を除く。見直しの間の通常の企業の入れ替わりは除いていない。

対象は資本金1,000万円以上の営利法人等。大企業は資本金10億円以上、中堅企業は1億〜10億円、中小企業は1,000万〜1億円。資本金5億円以上は全数、5億円未満は標本調査で、中小企業の値は標本による振れが大きい。毎年4〜6月期に母集団名簿と標本が切り替わり（縦の点線）、その期の前年同期比は切り替えをまたぐ。増資・減資で企業が規模区分を移ると、区分ごとの増減に移動分が含まれる。4〜6月期は受取配当金が集中し、経常利益が季節的に膨らむ。増減の内訳は、営業利益の変化を売上高要因と営業利益率要因に両時点の平均で分け（合計は営業利益の変化に一致）、営業外損益を「利息・配当の収支」（受取利息等−支払利息等）と「その他の営業外損益」（その他の営業外収益−その他の営業外費用）に分けたもの。財務省の記入要領では、受取利息等は受取利息・有価証券利息・受取配当金、その他の営業外収益・費用には為替差損益や売買目的有価証券の売却損益・評価損益などが入る。2026年4〜6月期から、資本金5億円以上の未回答法人は前年同期の回答で補完される（補完された法人は前年同期と同額として集計される）。寄与は、全体の増減が前年同期の1%未満のときは示さない。一人当たり人件費は、役員給与・賞与を除いた人件費を従業員数で割ったもの。人件費の比率は人件費÷（人件費＋営業利益）で、財務省が年次別調査で示す付加価値ベースの労働分配率とは異なる（このページの簡易計算）。